小さなお店の帳簿ツール
1日1行書くと、足し算だけ勝手にやってくれる表です。 Excelでも、Googleスプレッドシートでも開けます。
私自身も、個人で金属加工品の卸をしています。「支払・売上 一覧表」は、私が紙で使っている表をそのままExcelにしたものです。
小売の店はやったことがないので、「売上・仕入帳」のレジ締めの感覚は想像で書いているところがあります。合わなければ、下の窓口から言ってください。
クリックすると、それぞれの説明とダウンロードのページに移ります。
上の表はExcelです。iPadなどのノートアプリに、指やペンで書きたいという人向けに、 タップで移動できるPDFの手帳と家計簿も作りました。 日付フリーの手帳は、1週間ぶんのお試し版を無料で落とせます。
帳簿をつけていて、自分が調べたことを記事にしています。国税庁の資料で確かめてから書いています。
やめた日で消費税も終わると思っていたら、登録のほうが残ります。そこを条文で確かめました。
年の途中でやめても課税期間は1月1日から12月31日のままで、申告は翌年3月31日。インボイスの登録が失効するのは「事業を廃止した」と書いた届出書を出した場合だけで、消える日は廃止した日の翌日。出さなければ公表サイトに載り続けます。
たたんだあとに原状回復と処分の請求が来ます。もう事業がないのに引けるのか、を調べました。
所得税法63条に「廃止しなかつたとしたならば必要経費に算入されるべき金額」を廃業した年か前年の経費にする特例がある。ただし引ける上限が施行令179条にあり、所得を超えては引けない。すでに申告していたら更正の請求で、期限は事実が生じた日の翌日から2か月（ふつうの5年とは別）。
個人事業主には厚生年金がないので、自分で上乗せを作っています。それをどうたたむかの話です。
小規模企業共済は任意解約だと20年未満で元本割れするが、廃業を事由にすれば共済金A。国民年金基金とiDeCoは、国民年金保険料の免除を受けると止まる（基金は資格を失う）。やる順番がお金を変えます。
従業員には離職票を渡せるのに、渡した側には何もありません。そこを調べました。
事業主は雇用保険に入れないので失業給付がない。かわりに求職者支援制度があり、厚生労働省の案内に対象として「フリーランス・自営業を廃業した方」と名指しで書かれている。月10万円。ただし世帯全体で見られます。
たたむときに機械を売って、そのまま売上に立ててしまう人が多いところです。
商品は事業所得だが、機械・車は譲渡所得。50万円の特別控除があり、5年超なら2分の1。取得費は買った値段ではなく未償却残高。そして消費税は、売れ残った機械にも「家事のために使った」としてかかります。
「廃業したら保険の手続きが大変」とよく書かれていますが、個人事業主の本人には当てはまりませんでした。
個人事業主は「事業所に使用される者」でないので、もともと健康保険・厚生年金に入れない＝抜けるものがない。変わるのは従業員のほうで、任意継続は20日以内。そして税務署に出す廃業届の控えが、国民年金の特例免除の証明書類になります。
辞める側の記事はいくらでもありますが、辞めてもらう側の手順はあまり並んでいません。
解雇は少なくとも30日前の予告か、平均賃金30日分以上の手当（労基法20条）。「廃業だから予告なし」は通らない。離職票に「事業所の廃止」と正しく書けば、相手は被保険者期間6か月で失業給付を受けられる。
「帳簿を付けるにはソフトが要る」とよく書かれていますが、国税庁のページにそんなことは書かれていません。
書くのは年月日・相手方の名称・金額・その日の合計の4つ。一件ずつ書かなくてよい。国税庁の様式例はExcelファイルでも配られていて、実際に開いたら①〜⑳の20列・シート2枚でした。
店の商品を自分で使う・家族にあげる。これは所得税では売上になります。いくらで立てるのかが分かりにくい。
原則はいつも売っている値段。仕入値以上かつ売値のおおむね70%以上なら、その金額で認められる（通達39-1・39-2）。ただし帳簿に書くことが前提。
7年と5年が混ざっていて分かりにくいところです。しかも青色と白色で表が違います。
青色は原則7年・請求書などは5年。白色は法定帳簿が7年でほかは5年。数えはじめは翌年3月16日（施行規則63条4項）。売上の帳簿が無いと加算税が5%か10%上乗せ。
ほとんどの解説が「廃業届は1か月以内」と書いていますが、国税庁の案内にその期限はありません。
出す紙4枚と、その期限。人を使っている場合は年金事務所が5日以内で、添付書類を別の役所でもらうので順番がある。予定納税の減額申請は年2回15日間だけ。
私の請求書は手書きで、月締めです。手書きでも適格請求書になります。
6つの記載事項、端数処理は1枚につき税率ごとに1回、控えは7年。国税庁の資料で確かめて書きました。
配っている表で申告できるのか、と聞かれたら「どの控除を狙うかによる」が答えです。
白色・青色10万・55万・65万の線引きを国税庁の資料で確認。10万円控除まではExcelの守備範囲、そこから先は複式簿記。
表は引き算しかしていません。だから、入っていないものを知って見る必要があります。
手残りに入っていないもの：税金・借入返済・在庫の増減・生活費・減価償却・掛けの入金。それでも分かること。
半年分を見たいだけなのに、6個のファイルを貼り合わせるのが最初の壁です。
CSV結合ツール → 日付を直す → 曜日の列 → ピボット。文字化けと合計行のつまずきも。
私は事業用の口座を分けています。事業用カードは作りましたが、あまり使いません。
口座を分けると帳簿の元が1つになる。カードは「事業でしか使わない」「引き落としは事業口座」の2つだけ守れば足りる。
「税務は税理士へ」と書いているのは、私自身がそうしているからです。
頼んでも自分に残る作業、頼むと消える作業、費用の目安、頼む線引き。
「2割特例が終わったら簡易課税」が正解とは限りません。業種で逆転します。
みなし仕入率を「納める割合」に直して3割特例と並べた表。卸は10%、小売は20%、サービス業は3割特例が有利。簡易課税の届出は2028年3月31日まで待てます。
「月のまとめ」で在庫の増減がずれると書いた、その直し方です。
数えるもの（作業くずも入ります）、省略できる条件、日をずらすときの扱い、最終仕入原価法。国税庁の決算の手引きから。
10月1日に割合が下がりました。今年分は年の途中で変わります。
2026年分は1〜9月が80%・10〜12月が70%。帳簿の「旨」は記号でもよく、割合を書かない形にすると次から直さずに済みます。
「印刷したからデータは消した」が、2024年から通らなくなっています。
電子取引データの保存義務と、小さな店に効く猶予措置（申請不要）。2年前の売上が5,000万円以下なら検索の要件も不要。やることはフォルダ1つ。
つらいのは難しいからではなく、1年分を2月にまとめてやるからです。
10月・11月・12月・1月に割る。動かせない日付（12/31の棚卸し、1/31の法定調書、所得税と消費税で半月違う期限）も一覧に。
列を足したい、いまの紙の帳面と同じ並びにしたい、レジのCSVを毎月まとめる作業を自動にしたい。 そういう相談はこちらにまとめています。