2026年10月29日
店や工場をたたむとき、働いてもらっていた人に辞めてもらわなければいけません。 辞める側の記事はいくらでもありますが、辞めてもらう側の手順は、あまり並んでいません。 調べたことを、期限の順に並べます。
私は社会保険労務士ではありません。そして、まだ自分ではやっていません。 人を使っていて、いつかはたたむことになると考えている立場で、先に調べたものです。 実際に進めるときは、必ず労働基準監督署・ハローワーク・社会保険労務士に確かめてください。 人が相手なので、間違えると取り返しがつきません。
数字だけ先に出します。逆算はここからです。
| いつ | 何を | どこへ |
|---|---|---|
| 辞めてもらう日の30日前まで | 解雇の予告（または予告手当を払う） | 本人へ |
| 予告した日〜辞める日の間 | 請求されたら解雇理由証明書を出す | 本人へ |
| 辞めた日の翌日から10日以内 | 雇用保険の資格喪失届（＋離職証明書） | ハローワーク |
| 事業所を廃止した翌日から10日以内 | 雇用保険の適用事業所廃止届 | ハローワーク |
いちばん手前が「30日前」です。 たたむ日が決まったら、そこから30日さかのぼった日が、話をしなければいけない日になります。
労働基準法20条です。
少なくとも30日前に解雇の予告
予告をしない場合は、こうなります。
平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払いをしなければなりません
この2つは、混ぜて使えます。 厚生労働省の説明では、10日前に予告した場合は20日分を払う、という形です。足りない日数のぶんを払う、と覚えると分かりやすいと思います。
気をつけたいのは、予告した日は日数に入らないことです。 厚生労働省のリーフレットに「解雇予告日は予告日数に不算入」と書かれています。1日ずれます。
それから「平均賃金」は、ふだんの月給をそのまま30で割った額とは限りません。 計算の決まりがあるので、ここは労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。 私もここは自分で計算しないと思います。
予告も手当も要らなくなる場合は、2つだけです。どちらも労働基準監督署長の認定が必要です。
「商売が立ち行かなくなった」が、1つ目に当たるかどうかは、署が判断することです。 自分で決められません。しかも認定には日数がかかります（ある労働局の資料では、標準処理期間は原則2週間とされています）。
ですから、原則は「予告が要る」と思って逆算してください。 認定が取れたらそのとき考える、という順番です。逆にすると間に合いません。
なお、そもそも予告の対象外の人もいます（労働基準法21条）。日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を決めて雇っている人、季節的な仕事に4か月以内で雇っている人、試用期間中の人です。 ただしこれらにも、働いた期間によって例外があります。「うちはパートだから要らない」と早合点しないでください。
労働基準法19条です。次の期間は、解雇そのものができません。
仕事でけがをして休んでいる人は、休んでいる間も、復帰してから30日間も、辞めてもらえません。 たたむ日が決まっていても、ここは動かせません。該当する人がいるなら、いちばん先に確認してください。
労働基準法22条です。
解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、労働者が当該解雇について証明書（「解雇理由証明書」）を請求したときには、使用者は遅滞なく、これを交付しなければなりません。
請求されたら、断れません。 「いろいろあって」では済まず、理由を書いて渡すことになります。
これは相手に意地悪をされている、という話ではありません。この紙は、相手がハローワークで手続きをするときに使います。 次に出てくる離職票の話とつながっています。
この記事で、いちばん大事なところです。
辞めてもらった人は、ハローワークで失業給付の手続きをします。そのとき「なぜ辞めたか」で、条件が大きく変わります。
ハローワークの資料には、特定受給資格者の範囲として、こう書かれています。
事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
店や工場をたたんだことによる離職は、ここに入ります。 そして特定受給資格者になると、こう変わります。
| ふつうの離職 | 特定受給資格者 | |
|---|---|---|
| 必要な被保険者期間 | 離職前2年間に12か月 | 離職前1年間に6か月 |
働いてもらった期間が短い人ほど、ここが効きます。 1年ちょっとしか勤めていない人は、ふつうの離職なら給付を受けられないことがあります。 廃業による離職として正しく書かれていれば、受けられます。
離職理由はハローワークが事実を確認して判断しますが、その材料になるのは、こちらが出す離職証明書と、添える資料です。 退職届、解雇通知書、雇用契約書、就業規則などが確認資料として求められます。
最後に相手にしてやれることが、ここだと思っています。 給料はもう払えない。仕事も用意できない。それでも、紙を正しく書くことはできます。
もうひとつ。59歳以上の人がいる場合です。 厚生労働省の手引きには「59歳以上の離職者は本人が希望するしないにかかわらず必ず離職票の交付が必要」とあります。 「要らないと言われたから出さなかった」は通りません。
2つあります。似ていますが、別の紙です。
どちらも10日以内です。たたんだ直後はいちばん気が抜けるころなので、ここは手帳に書いておいたほうがいい期限だと思います。
期限の起算点について、古い資料と新しい手引きで書き方が違う箇所があります（「離職した翌々日から」と「被保険者でなくなった日の翌日から」）。 余裕をもって出すのが確実です。管轄のハローワークに電話で聞くのが、いちばん早いと思います。
税務署に出す紙のほうは、個人事業をやめるとき、税務署に出す紙と期限に書きました。 ハローワークと税務署は別です。どちらも要ります。
2026年10月29日に、上の資料で確かめた内容です。制度も手続きも変わります。 この記事は手続きの順番と期限を並べたもので、個別の判断（予告が要るか、認定が受けられるか、平均賃金がいくらか）はしていません。 退職金、有給休暇の買い取り、労働保険の確定精算については、この記事では扱っていません。健康保険・厚生年金のほうは廃業したあとの健康保険と年金に書きました。 進めるときは労働基準監督署・ハローワーク・社会保険労務士に確かめてください。