2026年10月29日
「廃業したら、保険と年金はどうなるのか」を調べました。 そうしたら、いちばん大きいことが、どこにもはっきり書かれていませんでした。
個人事業主の本人は、廃業しても健康保険と年金の種類が変わりません。 もともと会社員の保険に入っていないからです。 変わるのは従業員のほうで、しかも20日しかない期限があります。
私は社会保険労務士でも、ファイナンシャルプランナーでもありません。そして、まだ自分ではやっていません。 人を使っていて、いつかはたたむことになると考えている立場で、先に調べたものです。 金額の計算（いくらになるか）は市区町村と都道府県でぜんぶ違うので、この記事では一切していません。 実際に進めるときは、市区町村の窓口・年金事務所・協会けんぽに確かめてください。
ここを決めないと、どの記事を読んでも話が噛み合いません。3つあります。
この記事は、いちばん上（個人事業主の本人）を軸に書きます。 このサイトが個人事業の帳簿のサイトだからです。 ただし従業員を使っている人は、真ん中と下も読んでください。あなたが手続きをする側です。
これが今回いちばん確かめたかったところです。日本年金機構の質問と答えに、そのまま書いてありました。
健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。
自分で自分を雇うことはできない、という考え方です。 だから個人事業主は、従業員が何人いても、本人は健康保険・厚生年金に入れません。 もともと国民健康保険と国民年金（第1号被保険者）です。
ということは、廃業しても抜けるものがありません。 国保はそのまま、国民年金もそのまま。資格喪失届も、切り替えの手続きも要りません。 「廃業したら保険の手続きが大変」という話は、法人の代表者と従業員の話です。
例外が2つあります。
ひとつは国民健康保険組合（建設国保、医師国保など）に入っている場合。 組合の加入資格が「その仕事をしていること」になっていることが多いので、廃業すると抜けることになる可能性があります。 決まりは組合ごとに違うので、加入している組合に直接聞いてください。
もうひとつは、常時5人以上を使っている決まった業種で、事業所として健康保険・厚生年金の適用事業所になっている場合です。 この場合も事業主本人は被保険者になりませんが、事業所としての手続きが要ります（下の期限の表）。
事業所が健康保険・厚生年金に入っていた場合、たたむと従業員は全員その日に資格を失います。 翌日から、保険証がありません。
ここで効いてくるのが20日という数字です。 協会けんぽの任意継続（辞めたあとも同じ健康保険を続ける制度）は、
20日を1日でも過ぎたら、任意継続は選べません。国保一択になります。 辞めてもらう日を伝えるときに、この20日のことも一緒に伝えてあげてください。 知らないまま過ぎてしまう人がいます。
辞めてもらう側の手順そのもの（30日前の予告、離職票の書き方）は、 人を辞めてもらうとき、事業主がやることに書きました。
法人の代表者も、従業員も、ここで選ぶことになります。並べるとこうです。
| 国民健康保険 | 任意継続（協会けんぽ） | |
|---|---|---|
| 期限 | 14日以内に市区町村へ | 20日以内（翌日起算・必着） |
| 条件 | ほかの健康保険に入っていないこと | 被保険者期間が継続して2か月以上 |
| 続く期間 | ほかに入るまで | 最長2年間 |
| 保険料 | 世帯ごと。前年の所得で決まる | 辞めたときの標準報酬月額 × 都道府県の率。上限は32万円で計算 |
| 会社の負担 | ― | なくなる＝だいたい2倍になります |
| 傷病手当金 | なし | 任意継続中に起きた病気・けがには出ません |
任意継続の保険料について、協会けんぽはこう書いています。
退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は、標準報酬月額は32万円で計算します。
この上限があるので、給料が高かった人ほど任意継続が有利になりやすい、という傾向はあります。 ただし国保のほうは前年の所得で決まるので、どちらが安いかは人によって逆転します。 市区町村の窓口で国保の額を聞いてから決めるのが確実です。
もうひとつ、見落としやすいところ。任意継続では傷病手当金が出ません。 協会けんぽの記載は「任意継続被保険者期間中に発生した病気・ケガによる傷病手当金及び出産手当金は支給されません。」です。 在職中からすでに受けていたものが続くことはありますが、辞めたあとに病気になった分は対象外です。
ここからが、個人事業主の本人に直接効く話です。
国民年金の保険料は令和8年度で月額17,920円（日本年金機構）。 廃業した年は、ここが重たくなります。
国民年金には、所得が少ないときに保険料を減らす制度があります。 ふつうは前年の所得で判定されるので、廃業した年は「去年は稼いでいた」ことになって通りません。
そこに例外があります。「失業等による特例免除」です。 失業や事業の廃止が確認できる場合、前年の所得を見ずに判定してもらえます。
| 免除の種類 | 将来の年金額への反映 |
|---|---|
| 全額免除 | 保険料を全額納付した場合の2分の1 |
| 4分の3免除 | 同じく8分の5 |
| 半額免除 | 同じく8分の6 |
| 4分の1免除 | 同じく8分の7 |
| 納付猶予 | 年金額には反映されません（受給資格期間には入ります） |
免除は「払わなくていい」ではなく「減った分だけ将来が減る」です。 それでも、未納とは扱いがまったく違います。 未納は受給資格期間にも入りませんし、障害基礎年金・遺族基礎年金の条件にも響きます。 払えないなら、黙って止めずに申請してください。ここが今回いちばん言いたいところです。
ただし、申請する前に確かめてほしいことが1つあります。
免除を受けると、iDeCo（個人型確定拠出年金）に掛けられなくなります。 iDeCoの公式の案内には、加入できない人として 「国民年金保険料の納付を免除されている方（一部免除の方も含みます）」と書かれています。 一部免除でも止まります。
国民年金基金は、もっと重いです。資格を失います。 国民年金基金連合会のページには、資格を喪失する場合として 「国民年金保険料の免除を受けることになったとき（一部免除、学生納付特例、納付猶予を含む）」が挙げられています。 「加入後は途中で任意に脱退はできません。」と書かれている制度なのに、免除のほうでは外れます。
どちらもやっていない人には関係のない話です。 やっている人は、どちらを取るかの判断になります。 上乗せ年金のたたみ方は廃業するときの、上乗せ年金の始末に分けて書きました。
さかのぼれる期間も決まっています。日本年金機構の記載は 「保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）が申請できます。」です。 過ぎた分でも2年1か月までは出せます。
これを見つけたときは、少し驚きました。
特例免除を申請するとき、会社員なら雇用保険の離職票などを添えます。 事業をやめた人は、雇用保険に入っていないので離職票がありません。 では何を出すのか。日本年金機構のページには、こう並んでいます。
「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し——つまり税務署に出す廃業届の控えです。 これとあわせて、失業の状態にあることの申し立てが必要になります。
だから、廃業届は必ず控えをとってください。 税務署に出すときに2部持っていって、1部に受付印をもらって持ち帰る。それだけです。 控えがないと、年金の免除を申請するときに証明するものがありません。
廃業届そのものの書き方と期限は、個人事業をやめるとき、税務署に出す紙と期限に書きました。 「1か月以内」ではありません。
調べていて、期待してから落ちたところです。正直に書きます。
国民健康保険には非自発的失業者の軽減という制度があります。 厚生労働省の記載では、「失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を、３０／１００として算定。」 去年の給料を3割として計算してもらえる、という強い軽減です。
ただし対象者が、こう決まっています。
どちらも「雇用保険の」から始まっています。 そして事業主本人は、労働者ではないので雇用保険に入れません。 ハローワークの受給資格者証が出ない＝この軽減は受けられない、ということになります。
自分でたたんだ側には、この制度は届きません。 辞めてもらった従業員のほうは対象になります（離職票の理由が「事業所の廃止」なら特定受給資格者です）。 ここでも、離職票の書き方が相手の負担に直結します。
ただし、あきらめる前にひとつ。 国保には、所得が著しく減ったときの減免が別にあります。 こちらは市区町村の条例で決まっていて、中身が自治体ごとに違います。 国の資料には「こういう場合に減免できる」という一律の基準が書かれていません。 だから、窓口で直接聞くしかありません。「事業をやめて所得が大きく減った」と伝えてください。 所得が低ければ、応益割（均等割・平等割）の7割・5割・2割の軽減のほうは自動で効きます。
自分に当てはまる行だけ見てください。
| いつまで | 何を | どこへ | 誰の話 |
|---|---|---|---|
| 事実発生から5日以内 | 健康保険・厚生年金の適用事業所全喪届 | 年金事務所 | 事業所として入っていた場合 |
| 20日以内（退職日の翌日から・必着） | 任意継続の申出 | 協会けんぽの支部 | 法人の代表者・従業員 |
| 14日以内 | 国民健康保険の加入届 | 市区町村 | 法人の代表者・従業員 |
| 14日以内 | 国民年金の種別変更（第2号→第1号） | 市区町村・年金事務所 | 法人の代表者・従業員 |
| 期限なし（2年1か月前までさかのぼれる） | 国民年金の特例免除の申請 | 市区町村・年金事務所 | 個人事業主本人も対象 |
厚生労働省の国保の案内は「14日以内に、お住まいの市町村の国民健康保険の窓口（国民健康保険組合の場合は国民健康保険組合の窓口等）まで関係書類を提出する必要があります。」です。
いちばん短いのは5日、いちばん厳しいのは20日です。 5日は事業所の届け出なので、たたむ日が決まった時点で準備できます。 20日のほうは、相手の生活がかかっているのに、こちらからは手を出せません。伝えるしかありません。
2026年10月29日に、上の資料で確かめた内容です。制度も金額も変わります。 この記事は手続きの種類と期限を並べたもので、金額の計算も、どちらが得かの判定もしていません。 国保の保険料は市区町村ごと、任意継続の率は都道府県ごとに違うからです。 介護保険、後期高齢者医療制度、労働保険の確定精算、退職金については、この記事では扱っていません。 進めるときは市区町村の窓口・年金事務所・協会けんぽ・社会保険労務士に確かめてください。
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