2026年10月29日
店や工場をたたむときに、機械・車・工具・什器を売ります。 ここで多くの人がそのまま売上に立ててしまいます。
商品を売るのと、機械を売るのは、所得の種類が違います。 商品は事業所得、機械は譲渡所得です。 そして譲渡所得には50万円の特別控除があり、5年を超えて持っていたものは2分の1になります。 知らずに売上に入れると、払わなくていい税金を払うことになります。
私は税理士ではありません。そして、まだ自分ではやっていません。 いつかはたたむことになると考えている立場で、国税庁の資料を読んで調べたものです。 金額の判定（いくらになるか、どちらが有利か）はしていません。 実際に申告するときは、必ず税務署か税理士に確かめてください。
国税庁のページに、そのまま書いてあります。
事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得は、事業所得となります。
売るために仕入れたもの（棚卸資産）＝事業所得。 たたむときの在庫処分セールは、ふだんの売上と同じです。
いっぽう、譲渡所得の対象になる資産として並んでいるのがこちらです。
土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権
確定申告書等作成コーナーのほうには、さらに競走馬、船舶、機械器具、車両、営業権、漁業権と並んでいます。 車両も入っています。
同じ日に、同じ相手に、両方を売ることもあります。 そのときは分けて書くことになります。請求書を分けておくと、あとで楽だと思います。
国税庁の計算式は、これだけです。
譲渡所得の金額 ＝ 譲渡価額 － （取得費 ＋ 譲渡費用）－50万円
いちばん大きいのが、この50万円です。 小さな工場の機械を数台売ったくらいなら、これだけで消えることもあります。
そのうえで、持っていた期間で2つに分かれます。
| 所有期間 | 税金のかかり方 | |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 全額が総合課税の対象 |
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | その2分の1が総合課税の対象 |
国税庁の原文は「短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。」です。
長く使った機械ほど、税金が軽くなります。 たたむときに売る機械は、たいてい5年を超えて使っています。
両方ある年の50万円の引き方も決まっています。 「その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。」 短期のほうが重いので、先に軽くするという順番です。自分で選ぶものではありません。
ここを間違えると、損をしたつもりで実は儲かっている、ということが起きます。
仕事に使っていた資産の取得費は、買ったときの値段から、これまで必要経費にしてきた減価償却費を差し引いた額です。 国税庁の通達では、業務に使っていた期間については 「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されたその資産の償却費の額の累積額」を控除する、と書かれています。
つまり、帳簿に載っている未償却残高（帳簿価額）です。
例でいうと、こうなります。
「300万円のものを80万円で売ったから大損」ではありません。 減価償却で、もう毎年の経費に落としてきているからです。 帳簿の未償却残高を見てから値段を考えてください。
例外があります。確定申告書等作成コーナーに、次のものは譲渡所得に含まれないと並んでいます。
これらは事業所得や雑所得になります。 10万円未満で買って、その年に全額経費にしたもの（工具や小さな什器）は、売っても譲渡所得にはなりません。
20万円未満で一括償却（3年で均等に落とす方法）を選んだものも同じです。 どの方法で経費にしたかで、売ったときの扱いが変わります。 減価償却資産の一覧（固定資産台帳）を見ながら分けることになります。
ただし、どれも「業務の性質上基本的に重要なものを除きます」という但し書きが付いています。 安くても、その仕事に欠かせない道具は例外から外れます。迷ったら税務署に聞いてください。
売った値段が未償却残高より低ければ、譲渡損になります。 たたむときは買い手が少ないので、こちらのほうが多いと思います。
譲渡所得は損益通算できる4つの所得のひとつです。国税庁の一覧は 「（1）不動産所得 （2）事業所得 （3）譲渡所得 （4）山林所得」。 この赤字は、ほかの黒字の所得から差し引けます。
引けないものも決まっていて、「生活に通常必要でない資産」です。並んでいるのは
仕事に使っていた機械や車は、どれにも当たりません。 土地建物と株式には別の決まりがあるので、そちらは分けて考えてください。
ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。調べていて、いちばん驚きました。
消費税の課税事業者が廃業したとき、売れ残って手元に残った機械や車は、どうなるか。 国税庁のページには、こう書かれています。
事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった車両等の資産は、事業を廃止した時点で家事のために消費または使用したものとして（中略）
売っていなくても、「自分のものにした」とみなされます。 そして、その時価を、廃業した日が入る課税期間の課税標準額に含めます。 原文は「当該事業を廃止した時の当該資産の通常売買される価額（時価）」です。
時価の目安についても書かれていて、「一般的には、その資産の未償却残高とすることができます。」
これは、現金が入ってこないのに消費税だけ出ていく、ということです。
たとえば未償却残高100万円の車をそのまま自家用にした場合、売っていないのに100万円を売ったものとして消費税を計算します。 売れ残ったから損をしない、ではありません。
免税事業者には関係ありません。課税事業者（インボイスの登録をしている人を含む）の話です。 自分がどちらかは、消費税の2割特例と簡易課税のほうに書きました。
商品（在庫）のほうを自分で使った場合も同じ考え方です。所得税のほうの扱いは 売れ残った商品を自分で使ったら、売上に立てるに書きました。 所得税と消費税の両方でみることになります。
課税事業者が廃業したときは、届出も要ります。期限は「事由が生じた場合速やかに」です。
| 届出書 | どんな人 |
|---|---|
| 事業廃止届出書 | 課税事業者、インボイスの登録をしている人 |
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 自分から課税事業者を選んでいた人 |
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 | 簡易課税を使っていた人 |
| 消費税課税期間特例選択不適用届出書 | 課税期間の特例を使っていた人 |
| 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 | 任意の中間申告をしていた人 |
ありがたいことに、まとめて出す必要はありません。 どれか1つに「事業を廃止した」と書いて出せば、ほかのものも出したことになります。 事業廃止届出書を出せば、不適用届出書のほうも出したことになります。
インボイスの登録をしている人は、「登録の取消しを求める届出書」ではなく、事業廃止届出書のほうです。 ここは間違えやすいところだと思います。
そして申告は必要です。原文は「その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告（中間申告を含みます。）が必要です。」 やめた年の分は、やめたあとに申告します。
税務署に出す所得税のほうの紙は個人事業をやめるとき、税務署に出す紙と期限にまとめました。
2026年10月29日に、上の資料で確かめた内容です。制度は変わります。 この記事は所得の種類の分かれ目と、計算のしかたの骨組みを並べたものです。 いくらになるか、どの方法が有利かの判定はしていません。 土地・建物の譲渡（分離課税）、株式、事業用資産の買換えの特例、廃業後に生じた費用の特例については、この記事では扱っていません。 申告するときは税務署か税理士に確かめてください。
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