2026年10月23日
段ボールに入れた領収書の束を、いつ捨てていいのか。 7年と5年が混ざっていて、ここが分かりにくいところです。 しかも青色と白色で表が違います。国税庁のページで確かめて並べました。
私は税理士ではありません。この記事は国税庁のページを読んで書いたものです。 自分の場合にあてはまるかは、税務署か税理士に確かめてください（頼むか自分でやるかの線引き）。
国税庁のタックスアンサー「青色申告制度」に、こう書かれています。
これらの帳簿および書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。 5年間の保存でよい書類には、例えば、請求書、見積書、納品書、送り状などがあります。
原則は7年。5年でよいのは「書類の一部」だけ、という読み方になります。 帳簿（現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など）は7年です。
こちらは国税庁のページに表で載っています。そのまま書き写します。
白色でも、収入と経費を書いた帳簿は7年です。 「白色だから5年」ではありません。ここを間違えると、いちばん大事な1冊を早く捨ててしまいます。
ここは国税庁のページに書かれていないので、所得税法施行規則の原文を読みました。 第63条第4項に、こうあります。
第一項及び第二項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいい、 書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいう。
取引の日からではありません。そして「申告期限の翌日」でもありません。 規則が決めているのは3月15日の翌日＝3月16日です。 申告期限は土日の関係で年によってずれますが、保存期間の起算日はずれません。
2026年分で数えると、こうなります。
思っているより長いです。領収書の箱は、7年ぶん積み上がります。
これは知らない人が多いと思います。国税庁のページに、こう書かれています。
令和５年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかったことや 帳簿の売上げについて記載が不十分であったことなどが税務調査において把握された場合には、 帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れに対して通常課される加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の割合に ５％又は10％が加重されることとなりました。
帳簿が無いこと自体に、罰が付くようになったということです。 しかも対象は「保存していなかった」だけでなく「記載が不十分」も含まれます。
このサイトで配っている売上・仕入帳や 支払・売上 一覧表は、この「売上げに関する帳簿」にあたるものです。 付けるだけでなく、残してください。
事業をやめても、過去の年分の帳簿と書類は残ります。
正直に書いておきます。「廃業したら保存期間が短くなる」という記載は、 国税庁のページに見あたりませんでした。 保存期間は「その年分」について決まっているので、 やめた年の分も、その年の期限から7年・5年と数えることになるはずです。
ここは私の読み方なので、捨てる前に税務署に確かめてください。 確かめた結果が分かったら、この記事に足します。
ちなみに、メールで受け取った請求書などのデータは紙とは別の決まりがあります。 メールで来た請求書は、印刷して捨ててはいけないに書きました。
私がやっている方法です。制度ではなく、ただのやり方です。
箱に日付を書くのがいちばん効きます。 これだけで「捨てていいんだっけ」と毎年考えなくて済みます。
2026年10月23日に、上のページで確認した内容です。制度は変わります。 捨てる前に、国税庁のページか税務署で確認してください。 消費税の課税事業者の保存義務は所得税とは別の決まりがあるので、この記事では触れていません。