2026年10月29日
前の記事で、個人事業主には厚生年金がないと書きました。 そのぶん、多くの人が小規模企業共済・国民年金基金・iDeCo・付加年金のどれかで、自分で上乗せを作っています。
この4つは、たたむときにそれぞれ違う動き方をします。 そして順番を間違えると、お金が減ります。
いちばん大きいのは小規模企業共済です。自分で「解約」すると、20年未満なら掛けた額を下回ります。 でも「廃業した」を事由にすれば、いちばん有利な共済金Aです。同じお金なのに、どう請求するかで変わります。
私はファイナンシャルプランナーでも社会保険労務士でもありません。そして、まだ自分ではやっていません。 いつかはたたむことになると考えている立場で、各制度の公式ページを読んで調べたものです。 どれに入るべきか、いくらになるかの判定はしていません。 実際に動かすときは、中小機構・国民年金基金・運営管理機関・年金事務所に確かめてください。
先に一覧にします。自分がやっているものだけ見てください。
| 制度 | 廃業したとき | 気を付けること |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 共済金A（いちばん有利） | 自分で「任意解約」しないこと |
| 国民年金基金 | 続けられる | 保険料の免除を受けると資格を失います |
| iDeCo | 続けられる | 保険料の免除を受けると掛けられません（資産は残ります） |
| 付加年金 | 続けられる | 国民年金基金に入ると納める必要がなくなります |
右の列が、前の記事とつながるところです。 廃業したあとの健康保険と年金で「国民年金の特例免除を申請してください」と書きました。 その免除が、国民年金基金とiDeCoを止めます。
ここが、この記事でいちばんお金が変わるところです。
小規模企業共済は、中小機構がやっている制度です。 掛金は「月額1,000円～最高70,000円の範囲内（500円単位）で自由に設定できます。」 そして「掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。」
受け取るときに種類が分かれます。個人事業主の場合はこうです。
解約手当金のほうの数字が、はっきり書かれています。
納付した掛金に対して100%以上の解約手当金をお受け取りいただけるのは、掛金納付月数が240か月（20年）以上からです。
掛金納付月数が、240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。
中小機構が出している例（掛金月額1万円）では、5年で掛金60万円に対して解約手当金48万円、 10年で120万円に対して102万円。20年でようやく240万円に対して240万円です。
さらに「掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は、解約手当金のお受け取りはできず、納付した掛金は掛け捨てとなります。」
つまり、こういうことです。
たたむ前に「もう掛けられないから」と自分で解約すると、解約手当金になります。 20年未満なら掛けた額より少なくなります。
廃業してから、廃業を事由にして請求すれば共済金Aです。 やめる順番を変えるだけで、受け取る区分が変わります。
先に解約しないでください。中小機構に「廃業する予定だ」と伝えて、手順を聞いてから動いてください。
共済金Aになったあと、受け取り方を選べます。 「一括受取り」「分割受取り」「一括受取りと分割受取りの併用」の3つです。
ただし分割や併用には条件があります。 共済金AまたはBであること、死亡が請求事由でないこと、請求事由発生日に60歳以上であることなど。 金額の下限もあって、「分割受取りの場合 ： 300万円以上」「一括受取りと分割受取りの併用の場合： 330万円以上」です。
60歳未満で廃業した場合は、一括しかありません。
| 受け取り方 | 税法上の扱い |
|---|---|
| 共済金を一括で受け取る | 退職所得扱い |
| 共済金を分割で受け取る | 公的年金等の雑所得扱い |
| 一括・分割の併用 | 一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得 |
| 任意解約（65歳以上） | 退職所得扱い |
| 任意解約（65歳未満） | 一時所得扱い |
| 遺族が受け取る | （相続税法上）みなし相続財産 |
ここでも、任意解約だけ扱いが違います。 65歳未満の任意解約は一時所得です。 金額が減るうえに、税金の区分まで変わります。
どの区分がいくらになるかは、その年のほかの所得しだいです。 この記事では計算をしていません。 機械や在庫を売った分の所得（機械や車を売ったときの税金）と同じ年に重なるので、 合わせて税務署か税理士に見てもらってください。
国民年金基金は、廃業そのものでは終わりません。 第1号被保険者のままなら続けられます。
終わるのは、免除を受けたときです。 国民年金基金連合会のページで、資格を喪失する場合として並んでいるのがこれです。
「加入後は途中で任意に脱退はできません。」と書かれている制度です。 自分の意思ではやめられないのに、免除を受けると外れます。
そして、たたんだあとに働きに出た場合も外れます。 会社員になれば第2号被保険者だからです（廃業してから働きに出るとき）。
外れても、掛けた分が消えるわけではありません。 それまでの分に応じた年金を将来受け取ります。 ただし、それ以上は増えません。
iDeCoも同じで、廃業そのものでは終わりません。 止まるのは免除を受けたときです。公式の案内には、加入できない人として
国民年金保険料の納付を免除されている方（一部免除の方も含みます）。ただし、国民年金保険料の納付を免除されている方でも、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます。
一部免除でも止まります。納付猶予も同じ扱いです。
ただし、これまで積み立てた資産は残ります。 掛金を出せなくなるだけで、運用は続きます（この状態を「運用指図者」と呼びます）。 免除に当たらなくなったら、もう一度手続きをして再開できます。
そして、iDeCoのお金は60歳まで引き出せません。 たたむときの資金繰りには使えない、ということです。 ここが小規模企業共済といちばん違うところだと思います。
だから、順番はこうなります。
国民年金基金は、一度外れると同じ条件では戻れないことがあります。 掛金の額は加入したときの年齢で決まるからです。基金に電話して確かめてから決めてください。
付加年金は、国民年金の保険料に月400円を足して納めるだけのものです。 日本年金機構の説明は「月額400円の付加保険料を納付することにより、将来の老齢基礎年金の額を増額できる制度があります。」
国民年金基金に入っている人は、付加保険料を納める必要がありません。 国民年金基金連合会の説明は「国民年金基金に加入する方は、月額400円の国民年金の付加保険料を納める必要がなくなります。」 基金が付加年金のぶんを代行しているからです。
基金から外れたら、付加年金のほうは自分で申し込むことになります。 ここは見落としやすいと思います。市区町村か年金事務所で聞いてください。
これから動く話なので、書いておきます。
厚生労働省のページに、2026年12月に施行される改正としてこう書かれています。
自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金等を合わせた拠出限度額が、月額68,000円から75,000円に引き上げられます。
あわせて「一定の要件を満たせば、働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになります。」 「制度改正後も、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。」
たたむ側には直接関係しませんが、たたまずに続ける場合や、働きに出たあとには効いてきます。 掛金を増やしたい場合は手続きが要ります。
調べた範囲での順番です。これが唯一の正解ではありません。
| やること | 理由 | |
|---|---|---|
| 1 | 小規模企業共済を、自分で解約しない | 解約手当金になると20年未満で元本割れ |
| 2 | 中小機構に「廃業する」と伝えて手順を聞く | 共済金Aで請求するため |
| 3 | 廃業届を出して控えをもらう | 共済金Aの請求にも、年金の免除の申請にも要ります |
| 4 | iDeCo・国民年金基金をやっているか確かめる | やっているなら、免除で止まります |
| 5 | そのうえで国民年金の免除を申請するか決める | 申請は2年1か月前までさかのぼれます |
5が最後なのは、さかのぼれるからです。 慌てて先に出す必要はありません。1だけは、先に間違えると戻せません。
2026年10月29日に、上の資料で確かめた内容です。制度も金額も変わります。 この記事は4つの制度が廃業のときにどう動くかを並べたもので、 いくら受け取れるか、どれに入るべきか、どの受け取り方が得かの判定はしていません。 共済金Aの具体的な支給率と計算、請求に要る書類、iDeCoの運用指図者になる手続き、国民年金基金に再加入するときの掛金については、確かめていません。 動かす前に、中小機構・国民年金基金・運営管理機関・年金事務所に確かめてください。
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