2026年10月29日
たたんだあと、働きに出ることになります。 そのときに、たいていの人がここで止まります。
事業主だった人には、失業給付がありません。 従業員には離職票を渡して、相手は給付を受けられるのに、渡した側は何も受け取れません。 雇用保険に入れないからです。
ただ、かわりの制度がありました。 しかも厚生労働省の案内に、対象として「フリーランス・自営業を廃業した方」がはっきり書かれています。
私は社会保険労務士ではありません。そして、まだ自分ではやっていません。 いつかはたたむことになると考えている立場で、先に調べたものです。 受けられるかどうかの判定はしていません。要件は世帯の事情で変わります。 実際に申し込むときは、必ずハローワークで確かめてください。
雇用保険は労働者のための制度です。 事業主は労働者ではないので、被保険者になれません。 だから、何年事業をやっていても、辞めたときに基本手当（失業給付）は出ません。
人を辞めてもらうときに書いたとおり、 従業員のほうは離職票の理由を「事業所の廃止」と書けば特定受給資格者になり、 被保険者期間6か月で給付を受けられます。 その紙を書いている側に、同じものがありません。
同じ理由で、国民健康保険の「非自発的失業者の軽減」も使えません。 あの制度の対象も「雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者」だからです。
ここが今回の発見です。
求職者支援制度という制度があります。厚生労働省の説明はこうです。
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
そして、給付金を受けて訓練を受ける人の例として並んでいるのが、これです。
名指しで書かれています。 「雇用保険がないから何もない」ではなく、雇用保険がない人のための制度が、別に用意されているということです。
訓練を受けるための要件のひとつが「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」。 雇用保険に入れなかったことが、この制度では条件のほうになります。
職業訓練受講給付金は3つに分かれています。
| 名前 | 額 | 中身 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 要件を満たせば1か月ごとに支給 |
| 通所手当 | 月上限42,500円 | 訓練施設へ通う定期乗車券などの額 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 家族と別居して訓練施設の近くに住む場合（ハローワークが認めたとき） |
訓練そのものは無料です。そのうえで、受けている期間について月10万円が出ます。
もうひとつ、覚えておくといい記載があります。 「本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることができます。」 10万円は出なくても、交通費だけは出る枠があります。
厚生労働省のページに並んでいるものを、そのまま写します。
出席の要件はきついです。原則は全部出席で、欠席には証明が要ります。 働きながら少しずつ、という使い方はできません。
そして6年に1回だけです。一度使ったら、しばらく使えません。
良い話だけにしたくないので、ここは書いておきます。
要件は本人だけでなく、世帯全体で見られます。 世帯の収入が月30万円を超えていれば出ません。金融資産が300万円を超えていても出ません。
つまり、配偶者が働いている家庭では、まず通りません。 そして廃業する人は、たいてい手元に多少の現金を残しています。 機械や在庫を売ったお金も金融資産です（売ったときの税金は機械や車を売ったときの税金に書きました）。
「廃業したら月10万円もらえる」と期待しないでください。 そうではなく、本当に行き詰まったときに、ここがあることを知っておくという制度だと思います。
厚生労働省は、求職者支援資金融資（給付金だけでは足りない場合の貸付）の案内も出しています。 こちらは貸付なので返します。額と条件は確かめていません。ハローワークで聞いてください。
要件に当たらなくても、訓練そのものは受けられます。 厚生労働省のページには、給付金を受けずに無料の訓練だけを受ける人として 「親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など」が挙げられています。
世帯に収入があって給付金が出ない人も、訓練は受けられる、ということです。 金属加工でもパソコンでも介護でも、次の仕事に要る資格を無料で取りに行けるのは大きいと思います。
在職者向けの枠もあります。「フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など」という例が出ています。 たたむ前から動ける、ということです。
勤め先が決まると、健康保険と厚生年金に入ります。 ここの手続きは勤め先がやってくれます。自分で年金事務所に行く必要はありません。
自分でやるのは、抜けるほうです。 新しい保険証が届いたら、市区町村に国民健康保険をやめる届けを出します。 出さないと二重に請求が来ます。
国民年金を特例免除にしていた場合も、 厚生年金に入った時点でそこは終わります。 免除にしていた期間の分をあとから納める（追納）こともできます。 追納の期限と額は確かめていません。年金事務所で聞いてください。
そして、廃業届は先に出しておいてください。 税務署に出す紙の話は個人事業をやめるとき、税務署に出す紙と期限に、 その控えが年金の免除の証明書類になることは廃業したあとの健康保険と年金に書きました。
2026年10月29日に、上の資料で確かめた内容です。金額も要件も変わります。 とくに求職者支援制度の世帯収入の基準は、過去に25万円・40万円だった時期があり、古い解説が今も残っています。 この記事は上の厚生労働省のページに載っていた数字です。申し込む前に必ず最新の案内を見てください。 求職者支援資金融資の額と条件、国民年金の追納の期限と額、訓練の種類と期間については、確かめていません。 進めるときはハローワークで確かめてください。
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