2026年11月4日
商売をやめた日で、消費税も終わる。そう思っていると、2つのところで引っかかります。 ひとつは申告の期限。もうひとつは、インボイスの登録です。
登録は、やめただけでは消えません。消えるのは、紙を1枚出した場合だけです。 出さなければ、国税庁の公表サイトに、廃業したあとも「適格請求書発行事業者」として載り続けます。
私は税理士ではありません。この記事は、e-Gov法令検索の条文と国税庁のページを読んで書いたものです。 自分の廃業にあてはまるかは、税務署か税理士に確かめてください（頼むか自分でやるかの線引き）。
「6月でやめたから、2か月後の8月に申告するのか」と思いがちですが、違います。 国税庁のタックスアンサー（No.6137 課税期間）に、はっきり書かれています。
年の中途で新たに事業を開始した場合や事業を廃止した場合においても、課税期間の開始の日は1月1日、終了の日は12月31日となります。
つまり、やめた年の1月1日から12月31日までが、まるごと最後の課税期間です。 申告の期限も、ふだんと同じです。
原則として、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内（個人事業者はその年の翌年3月31日）。
所得税の確定申告が3月15日で、消費税は3月31日です。日が違います。 やめた年も、この2つを翌年に出すことになります（確定申告から逆算する）。
根拠は消費税法第57条第1項第3号です。条文は、こう書いています。
事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める者は、その旨を記載した届出書を速やかに当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
三 事業者（……消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が事業を廃止した場合（既に同条第五項、第十九条第三項、第三十七条第五項、第四十二条第九項又は第四十五条の二第二項の規定により事業を廃止した旨を記載した届出書を提出している場合を除く。）当該事業者
日付の指定はなく「速やかに」です。国税庁の手続案内（D1-14）も、提出時期は「事由が生じた場合、速やかに」とだけ書いています。
かっこの中も読んでおくと得をします。 ほかの届出書（課税事業者選択をやめる届出や、簡易課税をやめる届出など）に「事業を廃止した」と書いて出していれば、事業廃止届出書を重ねて出す必要はありません。 逆に言えば、どれか1枚は「廃止した」と書いて出す必要があるということです。
※免税事業者（消費税を納める義務が免除される事業者）は、この届出の対象から外れています。
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。消費税法第57条の2第10項に、登録がいつ効力を失うかが並んでいます。そのうちの2号です。
適格請求書発行事業者が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日に、第一項の登録は、その効力を失う。
二 当該適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合（前条第一項の規定により同項第三号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を提出した場合に限る。）事業を廃止した日の翌日
かっこの中が条件です。「事業を廃止した」と書いた届出書を出した場合に限って、登録は失効します。 失効する日は、届出を出した日ではなく事業を廃止した日の翌日です。
出さなければ、どうなるか。登録は生きたままです。 国税庁の公表サイトにも、登録番号が載ったままになります。 やめた商売の登録番号が公表され続けるのは、気持ちのいいものではありません。
なお、同じ条の11項に、税務署長は登録を抹消し、効力を失った旨とその年月日を速やかに公表しなければならないと書かれています。 届出を出せば、公表のほうは役所がやってくれます。
登録を「やめたい」だけのとき（商売は続けるが、免税事業者に戻りたいとき）は、別の紙＝登録の取消しを求める旨の届出書です。 こちらは失効の日の決まりが違い、提出した日の属する課税期間の末日の翌日（時期によっては翌課税期間の末日の翌日）になります。 廃業の話と混ざりやすいので、窓口で「廃業です」とはっきり言ってください。
売れ残った商品を自分や家族で使うと、所得税では売上に立てます（売れ残った商品を自分で使ったら、売上に立てる）。 消費税にも、同じ考え方の条文があります。消費税法第4条第5項です。
次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
一 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用
「みなす」ですから、お金が動いていなくても課税の対象です。 棚卸資産だけでなく、事業に使っていた資産（道具や車など）も入っています。 たたむときは、売るのか、家に持って帰るのかで扱いが変わります。持って帰るほうも、記録に残してください。
課税事業者を選んだとき、簡易課税を選んだときには、2年間はやめられないという決まりがあります。 その条文を読むと、こうなっています。
事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
「事業を廃止した場合を除き」から始まっています。 廃業は、この2年縛りの外に置かれています。選んでから2年たっていなくても、やめる届出は出せます。
2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わりです。 個人事業者の課税期間は暦年なので、2026年分が最後になります。 くわしくは2割特例は2026年分が最後 — 来年からの3割特例と簡易課税に書きました。
やめた年も、課税期間は暦年のままです。ですから、その年が2割特例の使える課税期間に入っていれば、やめた年も同じように考えることになります。 ただし、自分が2割特例の対象かどうかは、人によって違います。 ここは断言せず、最後の申告の前に国税庁のリーフレットか税務署で確かめてください。
最後の申告で使う数字は、ふだんの帳簿から出てきます。 やめた年の1月1日から12月31日まで、売上と仕入れを月ごとに締めてあれば、それで足ります（売上・仕入帳）。 廃業したあとに来た請求書の扱いは、廃業したあとに来た請求書は、経費にできますに書きました。
2026年11月4日に、上のページで確認した内容です。条文も取扱いも変わります。 出す前に、必ずe-Gov法令検索と国税庁のページで確認してください。 自分が2割特例の対象かどうか、課税期間の特例を選んでいる場合の期限については、この記事では確かめられていません。