2026年10月20日
廃業の手続きを調べると、ほとんどの解説に「廃業届は1か月以内」と書いてあります。 ですが、国税庁の現在の案内に、その期限は載っていません。 1か月以内なのは、別の紙でした。
私は税理士ではありません。この記事は、国税庁と日本年金機構のページを読んで書いたものです。 自分の商売にあてはまるかは、税務署か税理士に確かめてください（頼むか自分でやるかの線引き）。
国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の提出時期は、こう書かれています。
事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。
1か月という言葉はありません。 では「1か月以内」は何かというと、給与支払事務所等の廃止の届出（A2-7）のほうです。こちらには、はっきり 「開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください」と書かれています。
つまり、人を使っていない個人事業なら、慌てて1か月以内に出す必要はありません。 とはいえ、後回しにすると忘れます。出せるときに出すのがいいと思います。
国税庁のページに書かれている提出時期を、そのまま並べます（2026年10月20日に確認）。
青色申告の取りやめと消費税の届出については、国税庁の廃業届のページの備考にも 「事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる方は、『青色申告の取りやめ届出書』も提出してください」と案内があります。
従業員の社会保険があるなら、年金事務所に「適用事業所全喪届」を出します。 日本年金機構のページには「事実発生から5日以内」と書かれています。税務署の紙より、ずっと短いです。
ここが実務で引っかかるところです。この届には添付書類が要ります。原則は次のどちらかです。
個人事業には法人登記がありません。ですから、下を選ぶことになります。 それも出せない場合として、給与支払事務所等の廃止届のコピー（交付先は税務署）なども挙げられています。
辞めてもらうこと自体の手順は、別に書きました。 解雇は少なくとも30日前の予告か、平均賃金30日分以上の手当が要ります。 そして離職票の理由を「事業所の廃止」と正しく書くと、相手が受けられる失業給付の条件が変わります。 人を辞めてもらうとき、事業主がやることにまとめています。
そして、廃業届の控えは捨てないでください。 税務署の受付印がある「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しは、 国民年金の保険料を免除してもらうときの証明書類になります。 出すときに2部持っていって、1部に受付印をもらって持ち帰ってください。
去年の所得で予定納税の通知が来ている人は、もう1枚あります。 国税庁の「予定納税額の減額申請」の対象に、「廃業や休業、失業をした場合」がはっきり挙げられています。
出せる期間が短いので、ここだけ気をつけてください。
どちらも15日間だけです。 廃業して所得が減るのに、去年の所得で計算された予定納税を払うことになります。 あとで確定申告をすれば戻りますが、その間は手元のお金が減ったままです。
廃業した年も、翌年に確定申告をします。やめた年の1月1日から廃業の日までの分です。 このサイトの確定申告から逆算するの流れは、そのまま使えます。
引っかかりやすいのは、この2つだと思います。
紙を持って税務署に行くつもりなら、これは知っておいたほうがいいです。 国税庁のページに、こう書かれています。
税務署の受付時間 ９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしております
開庁時間（8時30分から17時）そのものは変わっていませんが、総合窓口は15時までです。 土曜・日曜・祝日と、12月29日から1月3日は閉まっています。
e-Taxか郵送でも出せます。仕事を抜けて行くより、そのほうが早いかもしれません。
2026年10月20日に、上のページで確認した内容です。制度も様式も変わります。 出す前に、必ず国税庁と日本年金機構のページで確認してください。 ハローワーク（雇用保険）と市区町村の手続きについては、この記事では確認できていません。