2026年11月4日
店や工場をたたんだあとに、請求が来ます。 借りていた場所の原状回復、残った物の処分、解約の違約金、あとから確定した人件費。 もう事業はないのに、この支払いは経費にできるのでしょうか。
できます。所得税法に、そのための条文が1本あります（第63条）。 ただ、この特例には引ける上限と、2か月という短い期限がついています。 知らずに過ぎると、払ったのに引けないまま終わります。
私は税理士ではありません。この記事は、e-Gov法令検索の条文と国税庁の通達・質疑応答事例を読んで書いたものです。 自分の廃業にあてはまるかは、税務署か税理士に確かめてください（頼むか自分でやるかの線引き）。
所得税法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の全文です。古い書き方のまま引用します。
居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
読みにくいので、言いかえます。 「やめていなければ経費になっていたはずのもの」なら、やめたあとに出た費用でも経費にできる。 入れる先は、廃業した年か、その前年です。
対象は不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業です。 小売でも卸でも製造でも、個人事業として帳簿をつけていたなら、ここに入ります。
「前年」が出てくるのが不思議に見えると思います。やめた年の経費なのに、なぜ前の年が出てくるのか。 理由は、次に書く上限です。廃業した年の所得が小さくて引ききれないとき、 あふれた分だけが前年に回る、という作りになっています。
もう1つ、かっこの中に例外があります。廃業した年に売上がまったくなかった場合は、 「総収入金額があつた最近の年分」、つまり最後に売上があった年に入れます。 1月にやめて、その年は1円も売上がなかった、という場合がこれです。
「政令で定めるところにより」の政令が、所得税法施行令第179条です。 引ける金額に上限があり、所得を超えて引くことはできません。 条文は、次の2つの金額のいずれか低い金額を基準にしています。
やることは、この順番です。
つまり、この特例で赤字を作って、さらに別の年へ持っていくことはできません。 引けるのは、廃業した年と前年にあった所得の範囲までです。 「やめた翌年に大きな請求が来たから、翌年の給与から引く」こともできません。 入れ先は、やめた年か前年の2つだけです。
なお、廃業した年分の申告をまだ出していない場合の「確定している金額」の意味は、通達（所得税基本通達63-2）に書かれています。 申告も決定もまだないときは、この特例を使わないで計算した金額を指します。
費用が出たのが廃業した年分の確定申告より前なら、話は簡単です。 その申告で経費に入れるだけです。
問題は、申告を済ませたあとに請求が来た場合です。 このときは、出した申告を直す「更正の請求」をします。 その期限が、所得税法第152条に書かれています。
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、……第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）……に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、……更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。
2か月です。 ふつうの更正の請求（払いすぎた税金を返してもらう手続き）は5年ありますが、 この特例の分は、それとは別に2か月と決められています。
起算日は「事実が生じた日の翌日」です。そして、その日を更正請求書に書かなければなりません。 だから、いつ金額が確定したのかが分かる紙を残しておくことが、そのまま手続きの材料になります。 請求書・契約の解約書・精算書の日付です。
ここは私も実際に出したことがありません。「事実が生じた日」をいつと見るか（請求書の日か、支払った日か、金額が確定した日か）は、 条文の文言だけでは決めきれないところです。税務署に、紙を持って聞くのが確実です。
いちばん知りたいのは「原状回復費は入りますか」「違約金は入りますか」だと思います。 条文にも通達にも、費用の種類の一覧はありません。 あるのは「廃止しなかつたとしたならば必要経費に算入されるべき金額」という書き方だけです。
国税庁の通達（法第63条関係）に載っているのは、次の3つだけでした。
つまり、判断の線は条文の文言から引くしかありません。 「事業をやめなければ、その年かその後の年の経費になっていたか」で考えて、 入るかどうか迷うものは税務署に聞く。それが正直なところです。 ネットの解説にはよく例が並んでいますが、この記事では、確かめられない例は書きません。
消費税を税抜きで記帳していて、繰延消費税額等（資産にかかった控除対象外消費税額等のうち、 何年かに分けて経費にしていく分）が残っている場合です。 国税庁の質疑応答事例に、廃業したときの扱いが載っています。
事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。
理由も書かれていて、廃止した年に落とさなければ、その後に経費にする機会がなくなるからです。 残っている分を、廃業した年の経費に入れます。 （この事例は「令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています」と注記されています。）
税込みで記帳していた人（免税事業者や、税込経理を選んでいた人）には関係のない話です。 自分がどちらだったかは、帳簿の金額に消費税が入っていたかで分かります。
この特例で必要になるのは、むずかしい計算ではなく紙と日付です。
書く場所は何でもかまいません。うちで配っている支払・売上 一覧表でも、 売上・仕入帳の仕入れの側でも足ります。 帳簿と領収書の保存は、やめたあとも続きます（帳簿と領収書は何年とっておくか）。 捨てるのは、保存期間が終わってからです。
2026年11月4日に、上のページで確認した内容です。条文も通達も変わります。 出す前に、必ずe-Gov法令検索と国税庁のページで確認してください。 「事実が生じた日」の判断と、個々の費用がこの特例に入るかどうかは、この記事では確かめられていません。